65歳以上の再就職活動

65歳を超えてから、全く就職難に陥っている。

一般的に正社員の場合、定年60、再雇用又は雇用延長は65歳までが多く、60歳を超えたくらいだとまだ就職できる可能性は高い。
個人的にも60歳になる2か月前に中途採用された経験を持つが、その企業との契約は65歳を超えて運悪くコロナの影響もあり、その企業の業績悪化とともに個人契約を切られてしまった。
改めて知り合いの就職エージェントを通じ、スキルシートをばらまいたが、書類選考では、私のスキルや経験より年齢で見送りとなってしまい、面接の機会も得られなく不戦敗に終わる。

法的には「年齢」「性別」を制限した募集は認められていないが、個人契約の場合は、「契約自由の原則」があり、訴えても自己満足に終わり、その地域の労働基準局やお抱えの中小企業診断士に言っても適当にあしらわれるのが陥ち。
個人的にもエージェントに頼るだけではいつまでも決まらないので、ハローワークの求人票への応募も始めた。

ご存じハローワークは厚生労働省のお抱えの組織であり、求人票上も契約社員の場合は年齢不問ばかりか定年制も書くことは禁じられている。
ただ、そう書いていても実態は個人契約と同じく、書類選考で落とされると結局はその理由も書かれておらず、年齢としか考えようがなく、求人者側も理由は聞いても答えてくれないし、ひどい場合は、その企業の規定上、理由は述べられないという始末。このことは、就職活動をしている身としては、就職活動の改善の余地がなく、ハローワークを通じて、その企業に理由を確認してもらおうとしたが、ハローワークも企業にそれを聞く権限はないと言われる始末。ハローワークが動かないので、管轄の労働局を通じ動かしたが、未だ理由は答えてくれない。

その後、応募する前に求人票内容の質問で担当者に65歳以上は応募してよいか確認の上、問題なければハローワークに紹介状をもらって応募するようにしている。この方法をとっても、8割の企業は、書類選考でNG回答をよこすし、理由を教えてくれない。最近の応募はeMailで行うことが多いので、手間だけが損となるが、官公庁は殆どの場合、郵送応募となり、書類選考でNGとなると140円の切手代や封筒や紙代が無駄になる。

官公庁の応募はもっと厄介で、募集条件が厳しく、そんな経験とスキルを持った人間は、若いはずがないが、それでも事前に年齢制限を聞こうにも、答えてくれないし、本音も引き出せない。
求人票の条件が厳しかったり、公務員経験がないと応募できないようなものもあるが雇用機会均等法に抵触するので、指摘すると、口頭で訂正してくるくせに、、、。
公務員の応募で2件程、面接の機会があったが、面接での感触は良くても結局は落とされるし、理由も教えてくれない。要するにたまに当て馬でも面接しないと訴えられるからだろう。
そもそも厳しい条件の場合、殆ど天下り対応と思える。国会でも話題になっているが、その対策は明らかにされておらず、次回に向けて改善するという始末。

最近、特に官公庁への応募は、「DX」というキーワードを入れるようにしている。官公庁のデジタル関係の部門の募集要項は、必ず「DX」を絡めてくる。
「DX」とは2018年に経産省が唄い始めた。現時点で「DX」関係の経験を求める募集もあったが、その経験を持っていて、履歴書にも書いている応募者はおそらく皆無と思えるが私は経験を持っている。要するに「DX」の意味を理解していれば、その経験を持っている人は多いと思えるが、書類選考する公務員が理解していないのが厄介で年齢で足切する。

因みに「DX」という概念は2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。スウェーデンというのがみそで、本来、日本には当て嵌めにくいが、経産省が何を思ったか「DX」と言い出した。
DXとは直訳するとデジタル化革新となるが、デジタル化をIT化と訳した人が居るが、明らかに間違い。ITは、情報技術であり、そこにデジタルは必須ではない。またスウェーデンだからデジタル化は意味があるが、日本ではトヨタの看板方式のようなデジタル化は関係せず、Xの方が世界的に認められている。要するに約10年前の生産革新を進める方がぴったりくる。
勿論、デジタル化を否定するわけではないが、デジタル化を修飾子にすると革新範囲が狭まり、自由な発想が出にくい結果をもたらす恐れがあるから。

いずれにしても経産省が言い出したのは、デジタル化の予算は、膨大となり、予算解消の言い訳に使えるからだと思える。